不動産・建設

不動産売買契約紛争解決

Client

C社（不動産投資会社）

Date

2025-07

Practice

不動産・建設

ご依頼者である不動産投資会社C社は、都内一等地のオフィスビル（取引価格約15億円）を購入後、売主から開示されていなかった重大な構造的瑕疵（耐震性能の不足、給排水設備の老朽化）が判明し、売主に対する責任追及を希望されていました。 当事務所では、建築士・不動産鑑定士による精密な調査を実施し、瑕疵の存在および売主の認識可能性を立証するための証拠を緻密に積み上げました。売主との交渉は当初難航しましたが、提訴の準備が整った段階で和解協議に転じ、最終的に売主から契約代金の約20%にあたる3億円の補償金を獲得することで和解が成立しました。訴訟提起前の解決により、ご依頼者の事業計画への影響を最小限に抑えられた点が大きな成果です。本件は不動産取引における契約不適合責任の活用事例として、業界紙にも取り上げられました。